主に被害者側から受任しています。損害保険会社の査定は、普通、裁判所の基準よりも低額です。詳しい弁護士に依頼してきちんと裁判所の基準にて賠償額を査定し、請求するべきです。事案にもよりますが、弁護士に相談・依頼することの利点が大きい分野であると思います。特に死亡事故や後遺障害が残った事案においてその不平等は著しいものがあります。

当事務所では、交渉のほか、公益財団法人交通事故紛争処理センターの和解あっ旋・審査、後遺障害の等級認定に納得できない場合は一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請、訴訟、等の手続を利用します。

加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、原則として弁護士費用をご負担いただくことは有りません（限度額や一部免責はあります）。家族が被害にあった時にも弁護士費用特約が使えることがあります。

お持ちであればご持参いただきたい資料として、交通事故証明書・保険会社からの文書・全ての診断書・診療報酬明細書（自賠責）