遺産相続では、相続人の範囲と相続分、遺言書の有無、遺産分割協議の成否、遺産の範囲の確定、遺産の評価、特別受益、寄与分、分割方法、付随問題（葬儀費用、祭祀承継、相続債務、遺産の管理費用、使途不明金、相続開始後の賃料などの遺産の収益等）、遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）、相続放棄、税金、その他、多くの事が問題となります。ネット上に多くのサイトがありますが、発信源が信頼できる者からの情報かどうか、弁護士の情報であっても、それが正しいものかどうか、注意が必要です。

ご自身でいろいろ調べても、良く分からないことは、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

なお、私は、家事調停委員として長年にわたり調停事件の適正妥当な解決に尽力し調停制度の運用に貢献した、として２０１８年７月に前橋家庭裁判所長から表彰を受けています。

～債務整理・過払金請求・自己破産・企業破産～

債務整理・過払金請求・自己破産

当事務所では、最も受任件数の多い案件です。借金の相談は無料です（初回３０分）　お気軽にご相談下さい。

企業・会社破産
今まで裁判所の依頼により、会社の破産管財人を多数手がけてきました。また、多くの企業の破産の申立代理人を務めた経験もあります。

企業・会社の破産又は再生のご相談の際には、出来る限り以下の書類をご持参いただけますと円滑に相談が進みます。

法人の履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（法務局で取得）・所有する不動産全ての不動産登記簿謄本（法務局で取得）決算書・税務申告書過去３期分・会計帳簿類（現金出納帳・賃金台帳・売掛帳・買掛帳・請求書控え・納品書など。電子データでも可）債権者一覧表（債権者名・住所・連絡先電話番号等・現在残高等を一覧表に記載したもの）・就業規則、会社定款・受取手形・小切手・手形帳・小切手帳・預金通帳全て（過去２年分程度の記載があるもの） 

・代表印・銀行取引印・社判等

　主に被害者側から受任しています。損害保険会社の査定は、普通、裁判所の基準よりも低額です。詳しい弁護士に依頼してきちんと裁判所の基準にて賠償額を査定し、請求するべきです。事案にもよりますが、弁護士に相談・依頼することの利点が大きい分野であると思います。特に死亡事故や後遺障害が残った事案においてその不平等は著しいものがあります。

当事務所では、交渉のほか、公益財団法人交通事故紛争処理センターの和解あっ旋・審査、後遺障害の等級認定に納得できない場合は一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請、訴訟、等の手続を利用します。

加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、原則として弁護士費用をご負担いただくことは有りません（限度額や一部免責はあります）。家族が被害にあった時にも弁護士費用特約が使えることがあります。

お持ちであればご持参いただきたい資料として、

交通事故証明書・保険会社からの文書・全ての診断書・診療報酬明細書（自賠責）